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個人の債務整理

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Q.債務整理を弁護士に依頼するメリット、デメリットを教えて下さい。
A.弁護士に依頼するメリットとして、以下の点が挙げられます。

①  弁護士は債務整理のプロ
破産法、民事再生法等の専門家である弁護士から指導・助言を受けることにより法的解決の見通し、法的リスクの回避ができます。
例えば、破産には自由財産制度といいまして、99万円までの財産は債権者への配当に回されず破産者の手元に残せる制度がございます。法的知識さえあれば、破産しても経済的再生のために必要な財産を上手に手元に残すことができるのです。

②弁護士は交渉のプロ
交渉のプロである弁護士が相手方と直接交渉することにより説得的でかつ強い交渉が可能となります。

③弁護士が窓口に
弁護士が交渉の窓口になるので精神的負担や事務処理の煩わしさから解放されます。
弁護士が受任通知書を送付した後は、銀行、カード会社、消費者金融等の債権者はご本人に連絡したり請求したりできなくなるのです。
他方、弁護士に依頼するデメリットとして、あえて挙げれば弁護士費用が安くないという点でしょう。 ただでさえ、経済的に困窮している状態で、弁護士費用を準備できない方が多数いらっしゃるかと思います。
弁護士費用でお悩みの方は「Q.弁護士費用を一括して支払えない場合は、どうしたらよいでしょうか?」をご参考ください。
Q.債務整理について、どのタイミングで弁護士と相談すればよいですか?
A.借入金の返済が苦しいと感じたら、時期に関係なく、できるだけ早く相談した方がよいでしょう。
当事務所では、相談の時期が早すぎると言って、相談をお断りすることはありません。
借入金の返済が苦しいと感じた場合、適切かつ効果的な打開策を講じない限り、借入金の返済によって資産を食いつぶしたり、高利貸しや闇金にまで手を出してしまったりして、状況が悪化していく危険性があります。
早くご相談いただければ任意整理で解決できたのに、相談が遅れた結果、個人再生、破産に踏み切らざるを得なかったり、さらには破産すら不可能な状態、まさに「手遅れ」の状態になっていたりすることもございました。

疑問点、気になったことがあれば、まずは当事務所にご相談ください。
無料相談を受けてから、事件を依頼するか判断しても構いません。
Q.弁護士費用を一括して支払えない場合は、どうしたらよいでしょうか?
A.遠慮なくご相談ください。
当事務所では、原則として一括払いをお願いしておりますが、お客様の経済的事情等により分割払いも対応させていただいております。
また、お客様の経済的事情によっては、法テラスの弁護士費用立替制度を利用できる場合があります。法テラスが弁護士費用を立て替えて、お客様は法テラスに対し月額5,000円(税別)~1万円(税別)を分割払いしていくのです。当事務所の弁護士は、法テラスの契約登録弁護士ですので、法テラスに弁護士費用を立て替えてもらい、当事務所の法的サービスを受けることが可能です。なお、法テラスの弁護士費用立替制度をできるか否かは法テラスの審査を経た上で決定されます。
Q.「破産」とはどのような制度ですか?
A.「破産」とは、破産者の財産を清算する手続です。
破産手続の後に行われる免責手続において、裁判所から免責決定をもらうことにより、債務(借入金、借金等)は免責(免除)されます。
裁判所が関与する点で任意整理とは大きく異なりますし、減額ではなく免除まで受ける点で個人再生とも異なります。
Q.破産のメリット・デメリットを教えて下さい。
A.破産のメリットは以下のとおりです。
・ 債務(借入金、借金等)が原則として全額免責(免除)される。
・ 自由財産として99万円まで破産者の手元に財産を残せる。
・ 破産の開始決定後は、たとえ高額の臨時収入があったとしても、
債権者の配当に当てられず破産者の手元に残せる。

これに対して、破産のデメリットは以下のとおりです。
・ ブラックリストに載るので、7年から10年ほどクレジットカードが持てなくなる。
・ 持ち家など高価な財産を手放さなくてはならない。
・ 破産開始決定後から一定の資格が制限される。
ex 弁護士・公認会計士などの士業、警備員、生命保険募集員など
Q.破産したことが勤務先に知られませんか?
A.基本的に、破産をしたことが勤務先に通知されることはありません。
ただし、勤務先からお金を借り入れたり、他の債権者があなたの給与を差し押さえたりすると、勤務先に破産したことが知られるおそれがあります。このような事態に至る前に早く破産すれば、勤務先に知られません。
なお、勤務先に知られても、破産を理由とする解雇は不当解雇として無効です。
Q.破産によって、滞納している税金や健康保険料なども支払わなくて済むのですか?
A.いいえ。
滞納している税金や健康保険料は免責の対象外です。破産しても、これらの支払は免除されません。
Q.破産したら、年金や生活保護は受給できなくなるのですか?
A.いいえ。そのようなことはありません。 全く問題なく受給できます。
Q.自己破産すると、クレジットカードは作れなくなるのでしょうか?
A.いわゆる、ブラックリスト(信用情報機関の事故情報)に載りますので、7年から10年ほどクレジットカードを持つことができません。約7~10年ほどの年数が経てば、事故情報が消去され、その時点での収入などによってはクレジットカードが作れるようになります。
Q.破産した場合、手持ちの預金、保険、自動車などは、全て手放さないといけませんか?
A.生活に必要な家財道具、衣服、99万円までの現金などは、破産しても手元に残すことができます。また、破産手続開始後に稼いだ給料も自由に使うことができます。さらに、一定の条件のもと、手持ちの預金、保険、自動車などを残すことも可能です。
破産後も手元に残すことができる財産の範囲について専門的知識が必要となりますので、弁護士と相談することをお勧めします。
Q.「個人再生」とはどのような手続ですか?
A.「個人再生」は、継続的な収入はあるけれど、多額の借金を抱えて返済できなくなった人にお勧めです。 裁判所の関与の下、全債権者に対して、一定の範囲まで圧縮(減額)した返済総額を原則3年(最長5年)で返済する計画を立てて、返済計画どおりに返済していく手続きです。
個人再生により、借入金は大幅にカット(免除)されます(80~90%カットされることもあります)ので、生活の立て直しや事業の再建に役立ちます。
Q.個人再生のメリット・デメリットを教えて下さい。
A.個人再生のメリットは以下のとおりです。
・ 破産と異なり、一定の条件のもと、自宅を手放さずに済む。
・ 破産と異なり、「ギャンブル」や「浪費」があっても、問題なく手続きを進めることができる。
・ 任意整理と異なり、借入金が大幅にカット(免除)される(80~90%カットされることもある)。

これに対して、個人再生のデメリットは以下のとおりです。
・ ブラックリストに載るので、7年から10年ほどクレジットカードが持てなくなる。
・ 3~5年以内に返済しなければならない。収入が低いと再生計画の作成が困難となる。
Q.多額の借金があり返済が困難ですが、住宅ローンで購入した自宅を手放したくありません。
破産以外に何か良い方法はないでしょうか?
A.「個人再生」をお勧めします。
破産の場合、自宅は手放さざるを得ませんが、個人再生を利用すれば、一定の条件のもと、自宅を手放さずに住宅ローン以外の借入金が大幅にカット(免除)されます(80~90%カットされることもあります)。
Q.「任意整理」とはどのような手続ですか?
A.「任意整理」は、弁護士が窓口となって、各債権者と個別に交渉して返済条件を定めた和解を成立させていく、裁判外の債務整理方法です。
Q.すべての借入金について任意整理しないといけませんか?
A.任意整理の場合は、個別に債権者を選んで交渉することができます。
資産を守るために、住宅ローンや自動車ローンを任意整理の対象から外して、
その他の債権者とだけ交渉することもできます。
Q.任意整理のメリット・デメリットを教えて下さい。
A.任意整理のメリットは以下のとおりです。
・ 破産や個人再生と異なり、資産を手放さずに済む場合がある。
・ 支払可能な金額での長期分割払いが可能となる。

これに対して、破産のデメリットは以下のとおりです。
・ ブラックリストに載るので、約5年ほどクレジットカードが持てなくなる。
・ 個人再生と異なり、原則として借入金の大幅なカット(免除)は期待できない。