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個人の債務整理

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1.破産後も事業を継続できた事案

相談者は個人事業を営んでいますが、数年前から不景気により来客数が減少したことや過剰な設備投資が裏目に出たことなどにより、合計3000万円の負債を抱えることになりました。事業自体はリストラして相談者の家族の生活費を賄えるだけの利益は出るようになりましたが、3000万円の返済までは困難な状況でした。

相談者自身は破産を免れませんが、事業を廃業すると完全に収入が絶たれてしまい、一家を路頭に迷わせることになります。

 

当事務所は、相談者からその奥様へ事業をバトンタッチして、以後、奥様に事業主になっていただきました。相談者自身は奥様から雇われることになります。

その後、相談者は破産しましたが、それ以降も奥様を事業主としてその事業は廃業することなく続いています。ほそぼそながらも事業による利益によって、家族の生活は守られています。

2.破産後も財産を確保できた事案

相談者は、ある会社の代表取締役でした。その会社は長引く不況のため売上が激減したことにより破産せざるを得ない状況でした。会社が破産したことにより、会社の連帯保証人になっていた相談者もあわせて破産せざるを得ませんでした。

相談者は、破産によって裸同然に放り出されると覚悟していましたが、当事務所が、破産手続における自由財産制度を利用して99万円までの預貯金、生命保険、自動車を相談者の手元に残しました。

さらに、破産管財人と協議して、相談者の親族が相談者の自宅不動産を購入することができました。

相談者は、その親族からその自宅不動産を賃借して居住し続けています。

3.個人再生により自宅不動産を守ることができた事案

相談者は、個人事業を営んでいましたが、赤字続きであったため、廃業することにしました。

廃業するまでに、運転資金や生活費をまかなうために借入を繰り返し、借入金額は総額1000万円に達しました。

相談者は、個人事業時代の得意先で従業員として勤務することになり、安定的な収入を確保することができましたが、もはや1000万円の借入金は返済できません。また、破産したくても、住宅ローンの残った自宅不動産があり、この自宅不動産だけはどうしても手放したくなかったため、破産にも踏み切れませんでした。

 

当事務所では、 住宅資金特別条項付の個人再生を提案しました。

住宅ローンの返済を継続できるため自宅不動産を手放さないで済む一方、住宅ローン以外の借入金は大幅にカット(免除)できるため、相談者もすぐに当事務所の方針を採用しました。

個人再生の再生計画案では、最終的に住宅ローン以外の借入金を約200万円まで減額し、これを5年間で分割払い(月額約35,000円)することになりました。もちろん、自宅不動産も無事手放さなくて済みました。