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会社(法人)の債務整理

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民事再生手続

裁判外の自主再建(私的整理)が困難である場合、続いて、民事再生手続を行って会社を再建させることができないか検討することになります。

 

民事再生手続をとれば、債権者の一定数の同意を得ることを条件に、たとえば負債の80~90%程度をカットしてしまうことも可能となります(債務免除率は事案によって異なります)。

また、カット後の負債については、10年の内に元本を延べ払いする方法をとりますので、資金繰りの負担は抑えられます。

旧来の債務は棚上げされ一時的に支払わなくてもよくなるため、必然的にキャッシュフローが改善されます。申立直後は現金決済を要求されることもありますが、それらに十分に対応できるだけのキャッシュフローが生まれてきます。

 

また、申立後においても、コツコツと事業を継続していけば、信用も回復して、従前同様のサイトで決済することも不可能ではありません。

 

例えば、以下のような場合、民事再生手続の選択を検討することになります。

事業に一定の収益力があり、また雇用の維持・確保の要請もあるが、金融機関への支払いを一時的に棚上げしても資金繰りを改善させることができず、取引先への支払いも停止させる必要がある場合

債務整理の対象とすべき債権者が多数に及び、個別交渉が困難であるため、
集団的処理が可能な民事再生手続を検討しなければなりません。

債務整理の対象となる債権者の中に、強硬的、非協力的な債権者がいる場合

債権者の承諾を前提とする私的整理は困難です。

民事再生手続の場合、全債権者の承諾がなくても、一定数の債権者の承諾だけで足ります。

資金繰りに組み込まれていた直前の売掛金が売掛先の事情で遅延し、これを決済原資としていた約束手形が落とせず不渡りとなる危険性がある場合

民事再生手続を申し立てる際に、裁判所から弁済禁止の保全処分を下してもらいます。

弁済禁止の保全処分とは、会社が約束手形や買掛先等の支払いを行ってはならないとする裁判所からの命令ですので、約束手形も決済してはいけないということになり、手形不渡りを免れることができます。

 

 

多くの会社の場合、経営者ご自身が会社の借金の保証人となっているため、民事再生手続を躊躇されるようです。しかしながら、会社が再建すれば、経営者ご自身が新しい人生を構築することも比較的容易なのです。

当事務所は、会社の再建のみならず、経営者ご自身の問題に対しても、適切に対処いたします。まずは、お気軽にご相談ください。

 

<メリット>

  1. 債務の大幅な免除が得られる
  2. 反対する債権者が多少いても成立する
    再生計画案の可決要件は①出席議決権者の頭数の過半数の同意、
    かつ②議決権者の議決権の総額の2分の1以上の議決権を有する者の同意があることで足ります。
  3. 比較的短期間に再建の途を開くことができる
    民事再生の申立から再生計画案の認可まで通常5~6か月です。

<デメリット>

  1. 予納金、弁護士費用等のコストが高い
  2. 申立直後は、現金払いを求められたりして資金繰りが厳しくなる
  3. 会社の信用が低下することは避けられない