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会社(法人)の債務整理

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自主再建(私的整理)

破産手続、民事再生手続等の法的整理手続の場合、世間に対して「倒産」というイメージが強く、

かつ会社の取引先等を含めた全債権者を手続の対象とする必要があるため、会社の信用は著しく損なわれます。
これに対して、裁判外の自主再建(私的整理)の場合、金融機関などの一部の債権者だけを手続の対象として、仕入先その他の取引関係者には知られないまま整理手続を進めていくことができます。

 

また、裁判外の自主再建(私的整理)の場合、法的整理手続と異なり、

裁判所に納めるべき予納金等の手続費用が不要であり、コストが抑えられる利点もあります。

 

以下の条件を満たす場合、裁判外の自主再建(私的整理)が十分に成立の余地がありますので、

状況が悪化する前にお気軽にご相談ください。

  1. 現在の資金繰りは苦しいが、当面、金融機関への支払いが停止すれば、資金繰りは正常化し、仕入、リース料、税金等の支払いは約定どおりに行える。
  2. 手続の対象とする債権者が、金融機関など個別交渉が可能な数、種類の債権者に絞れる。
  3. 債務免除を前提とせずに返済計画が立てられる見通しがある。
  4. 会社の事業用資産に対して担保権を有する金融機関が協力的である。

 

<メリット>

  1. 「倒産」というレッテルが貼られない
  2. 仕入先の買掛金債務を支払い続けることができるため、事業継続に支障が少なく、かつ信用低下も少なくてすむ
  3. コストが抑えられる

<デメリット>

  1. 債権者全員の同意が必要となる
  2. 裁判所が関与しないため、手続の透明性や公平性に疑問を持たれやすい