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会社(法人)の債務整理

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破産手続

自主再建(私的整理)、民事再生手続を検討した結果、もはや再建の道がないと判断された場合、残念ながら、破産手続を検討せざるを得ません。

 

当事務所が会社の破産手続のご依頼を受けますと、速やかに債権者や取引先に受任通知を発送し、営業所などに張り紙をするなどして、財産を保全することになります。

これにより、経営者やご家族への直接の請求、取立行為はストップします。

 

その後、当事務所で財産と債務の詳細を整理して申立書類を作成し、裁判所へ申立を行います。

裁判所において破産手続開始決定とともに破産管財人が選任され(通常は申立代理人以外の弁護士)、以降は破産管財人主導で手続が進んでいきます。破産管財人は、破産した会社の所有する不動産を売却したり、売掛金を回収したりして財産を換価する努力をする一方で、債権についての調査を行います。

 

途中、何度か裁判所において債権者集会が開かれ、最終的に全ての財産の処分が終了すると、破産管財人によって現金化された財産が債権者へ配当され手続は終了します。

ただし、配当するほどの財産がない場合、債権者への支払をせずに手続が終了する場合もあります。

従業員の方の給料や退職金などの労働債権を先に確保して、なるべく従業員の方にご迷惑をかけないようにしなければなりません。

会社に財産がなければすぐに支払うことはできませんが、こういう場合に備え「未払賃金立替払制度」があります(詳しくは、独立行政法人労働者健康福祉機構のHPをご参照ください)。

 

また、経営者の財産のうち、一部を「自由財産拡張」として破産財団から除外し、経営者に残すことにより、経営者とそのご家族が生活を再建させる方法もあります。

経営者名義の通帳、保険がすべて換価されるわけではありません。経営者とそのご家族が生活する上で必要な財産は、「自由財産」としてお手元に残す余地があるのです。

 

自転車操業を続けられて一文無しになる前にご相談いただきたいのは、この自由財産制度を駆使して、経営者とそのご家族が新たな人生を切り開くことができるようにサポートしたいからです。

<メリット>

  1. 債権者に対して、けじめをつける
    破産というけじめをつけることにより、債権者も会社の窮状を理解して冷静な対応をとることの方が多い。
  2. 返済や取立から解放される
  3. 私財を投げうる前に破産をすれば、経営者の財産を一部残すことができる(自由財産制度)

<デメリット>

  1. 事業の継続が困難となる
  2. 民事再生ほどではないが、予納金、弁護士費用等のコストが高い