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遺言

相続・遺産分割

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遺言書には3種類あります。

自筆証書遺言

自筆で作成する遺言書です。パソコン・ワープロは使用できません。

メリット 費用がかからず、いつでも作成が可能です。
デメリット 書き方を間違えば、すぐに無効になります。
保管方法が適切でないと遺言書を紛失してしまう危険性があります。

公正証書遺言

遺言の内容を公証人に伝え、公正証書として作成される遺言書です。

メリット 公証人とう専門家が作成するので、遺言が無効となる危険性が少ないです。
公証人役場で保管されるので、紛失や遺言内容の改ざんはありません。
デメリット 作成するための費用が発生します。2名の証人が必要となります。

秘密証書遺言

誰にも内容を知られたくない場合に選択する作成方法です。

遺言の内容の秘密を守りながら、作成に公証人と証人2人以上を関わらせることにより、遺言したことを明確にできます。

メリット 遺言の内容を秘密にすることができます。
デメリット 作成するための費用が発生します。2名の証人が必要となります。
作成された遺言書は遺言者本人が自分で保管する必要があるため、
紛失や盗難、遺言内容の改ざんの危険性があります。

遺言書を作ってみよう(遺言書の作成方法)

自筆証書遺言

自筆証書遺言を作成するに当たっては以下の点を注意してください。

  • 日付、氏名、全文が自筆であること
    ×ワープロ、代筆、他人の添え手による筆記
  • ・日付の記載があること
    ×「平成○年○月吉日」
  • ・遺言者の署名・押印があること
  • ・加除訂正の方法を誤ると遺言全体が無効になる

<加除訂正の方法>

  1. ①該当箇所を二重線で抹消する
  2. ②その部分に押印する
  3. ③余白に訂正した旨の記載(例えば、「○行~を~と訂正した」など)
  4. ④③の記載に署名する

公正証書遺言

公正証書遺言が作成されるまでの流れは以下のとおりです。

  1. ①遺言の内容を決める。
  2. ②証人2名を確保する。
  3. ③公証人に遺言書の作成を依頼する。
    その際、公証役場へ行く日にちを予約し、必要書類(ex遺言書の印鑑登録証明書、戸籍謄本等)を確認する。
  4. ④公証人と事前打合せを行う。
    ex 遺言内容を電話で伝える、遺言書案をFAXで送信する
  5. ⑤公証役場において公正証書遺言を作成する。
    必要書類、作成手数料を持参し、証人2名とともに公証役場へ行く

遺言書の作成は弁護士に依頼しましょう。

行政書士は行政機関に提出する文書を作成することの専門家、司法書士は登記手続の専門家に過ぎません。

行政書士・司法書士は、相続トラブルが発生しても、他の相続人と交渉することや家庭裁判所の調停・審判に出席することが法律上認められていません。

これに対して、弁護士は、相続トラブルが発生する度に、他の相続人と交渉し、遺産分割の調停・審判に出頭しています。事後的な相続トラブルについて経験豊富であるからこそ、事前にどのような遺言書を作成すれば、相続トラブルが回避できるか精通しているのです。

 

遺言書作成の専門家であり、相続・遺産分割事件の経験も豊富な弁護士に相談した方が、相続トラブルを回避することができます。

当事務所では、初回無料相談を実施しています。まずは、お気軽にご相談ください。