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遺言

相続・遺産分割

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遺言書はトラブルを防ぐためのものです。

テレビドラマで「遺言書」が登場すると、たいていは数億円の資産があったり、遺言者は財閥のトップであったり、その舞台は豪邸であったり・・・。このようなテレビドラマを見ていると「遺言書なんて庶民の私には関係ないことだ。」なんて誤解することもやむを得ないことでしょう。

 

しかしながら、相続トラブルは、どこの家庭でも起こりうる問題です。
これまでご相談を受けた相続トラブルについても、「大金持ちの家庭」というより、「どこにでもいるような一般的な家庭」で起こっていることの方が多いとの印象を受けます。

遺産総額が100万円以下でも複数の相続人間で熾烈な争いを繰り広げたケースも多数ございます。

相続トラブルの本質は「お金の問題」というより「親族間の感情的な対立」ですので、遺産の金額に関わらず、紛争が激化するケースもございます。


「私の子供達は兄弟仲が良いから遺言書がなくても大丈夫!!」・・・それって本当ですか?

子供達の仲が良いと思い込んでいるのは、あなただけではないですか?

 

また、これまであなたがお世話になった人は誰でしょうか?
お子様ですか?ご兄弟ですか?内縁の奥様・ご主人?もしくはご近所の友人?
お世話になった方々に恩返しはできていますか?

 

遺言書を作成しないと、生前にお世話になった方に財産を分配できないという悲劇も起こります。
それとは逆に、あなたの身近に、あなたを馬鹿にしたり、侮辱したり、冷たい態度を取ったりしている親族がいませんか?遺言書がない場合、このような親族にも法定相続分に従った多額の財産が分配される可能性があります。あなたがそれで納得するのであれば問題ないのですが・・・。

 

遺言書を作成することは
「あなたが亡くなられた後の紛争を防ぎ、あなたの本当の意思を実現する」唯一の手段です。

下記項目に一つでもあてはまれば、まずはお電話ください。

誰かに財産を与えたい

子供がいないので、配偶者に全財産を与えたい。

遺言書がないと、他の相続人が遺産を取得します。親がいればその親が遺産の3分の1を、親がいなければご兄弟が遺産の4分の1を取得するのです。
配偶者にすべての遺産を相続させる遺言書を急いで作成する必要がございます。

特定の相続人に特定の財産を与えたい又は与えたくない。

遺言書がないと、法定相続分に従った画一的かつ非合理的な遺産分けとなります。

遺言書があれば、相続人ごとに特定の財産を自分の意思で指定配分できます。

内縁の配偶者に財産を与えたい。

内縁の配偶者には相続権がありません。入籍できないのはそれなりの事情があると思いますが、どうしても内縁の配偶者に遺産を与えたいのであれば、入籍するか、遺言書を作成して財産を相続させるなどの手段を講じる必要があります。

子の婿や嫁に財産を与えたい。

あなたのお子様の夫(婿)や妻(嫁)は、あなたと血縁関係がなく、相続権はありません。事業の形成や老後の世話をしてくれた婿・嫁に感謝の気持ちを表したいのであれば、遺言書で財産を与える必要があります。

相続人以外のお世話になった第三者や公益団体(病院・学校等)に寄付したい。

事前に公益団体が寄付を受け付けるところか検討しておく必要があります。
また、財産の種類(特に不動産)によっては、寄付を拒絶する例もあります。さらに、税金の発生の有無も検討する必要があります。

死後に不安がある

独身である。

亡くなられた後の遺骨の管理や遺産の清算方法を決めておかないと、あなたを供養する人がいなくなってしまいます。遺言書を作成して、後々のことを決めておく必要があります。

相続税が発生しそうである。

相続税の発生が見込まれる場合、節税対策は勿論のこと、納期限までに納税できるように納税対策もしっかり立てておく必要があります。

亡くなった後、経営している会社はどうなるのか。

会社の株式は、後継者一人に承継させる必要があります。そうでないと、株式が相続人へ細分化されて経営が不安定になってしまいます。また、相続税がどうなるか、会社の定款で種類株式を発行するか機関設計も行わないといけません。専門家と協議しながら、しっかりと事業承継計画を立てておく必要があります。

亡くなった後、経営しているアパート・マンションはどうなるか。

アパート・マンションを経営している場合、相続と同時にその管理をスムーズに相続人に引き継ぐ必要があります。また、特定の後継者に承継させる場合には、遺言書を作成するなどして対策を立てておく必要があります。相続税がどうなるか、代償財産をどうするかの検討も行わないといけません。専門家と協議しながら、事業承継計画を立てておく必要があります。

私の飼っているペットはどうなるのか。

あなたが亡くなられた後にペットの世話の面倒を託す方がいれば安心です。
しかし、託す方がいない場合はどうなるでしょうか。また、面倒を見てくれる代わりに遺産の一部を与えた場合でも財産だけもらって面倒を見なくなることもあります。この場合には信頼に足りる方や団体にペットゆだねる必要があります。

相続人に行方不明の方がいる。

相続人の中で行方不明の方がいる場合、遺産分割協議が難航します。
すなわち、家庭裁判所に不在者財産管理人を選任してもらった後、不在者財産管理人と遺産分割の協議をしなければなりません。不在者財産管理人の選任には時間と費用(少なくとも30万円以上)がかかります。
行方不明の方に相続させない遺言書を作成して、このような事態を回避する必要があります。

遺族同士でもめそうである

すでに遺言書の争奪戦が繰り広げられている。

狡猾な相続人が、あなたの死の間際だけあなたに優しい態度を取るかもしれません。
そのような言動に流されて、狡猾な相続人に有利な遺言書を作成すると、あなたのことを本当に慮っていた相続人を不幸にさせる危険性があります。
中立公正な第三者である弁護士と相談して、あなたの意思を冷静に見つめ直すべきです。

先妻・先夫との間にも、後妻・後夫との間にも子供がいる。

先妻・先夫との間の子供と、後妻・後夫との間の子供との関係は、疎遠か、さらに険   悪かのいずれであることが多いと思われます。そのため、感情の軋轢から相続トラブルに発展する可能性が高いのです。遺言書を作成して財産の分配を決めておけば、相続トラブルを回避することができます。

既に贈与した財産を遺産に含めるか明確にしたい。

遺産分割協議では、生前に受け取った財産を遺産に含めるか否かが問題となることがあります。
特定の相続人に対してだけ、大学入学の際に入学金と授業料を援助した、家を建てる時に資金を援助したなどの事業があれば、援助した財産を遺産に含めるか争いになることがあります。
このような紛争を避けるために遺言書で遺産に含めるか明確にする必要があります。

大きな資産として持ち家が1軒ある程度である。

相続人が一人の場合には問題ありませんが、複数いらっしゃる場合、誰がその持ち家に住むのか、家賃を支払うことにするのか、あるいは売ってその代金を分割するのか深刻な争いとなります。遺言書で明確に決めておく必要があります。