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遺言

相続・遺産分割

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Q.遺言書の作成を弁護士に依頼するメリット、デメリットを教えて下さい。
A.弁護士に依頼するメリットとして、以下の点が挙げられます。
① 弁護士は遺言書作成のプロ
遺言書作成の専門家であり、相続・遺産分割事件の経験も豊富な弁護士から指導・助言を受けることにより、相続トラブルを回避することができます。
② 複雑で煩わしい手続の代行
遺言書の作成に当たっては、誰がお客様の相続人になるか等の相続関係の調査、遺産目録の整理、遺言書の作成、公証役場との調整など、複雑で煩わしい手続が多数ございます。
当事務所では、このような事務手続を可能な限り代行いたしますので、手間暇が省けることもメリットです。
③ 遺言の執行のプロ
せっかくお客様が遺言書を作成しても、お客様の相続人がこれを無視して、自分の都合良く解釈して好き勝手する可能性があります。
遺言執行のプロである弁護士に遺言書の内容を実現させるように依頼すれば、お客様の死後も、担当弁護士が、相続人が好き勝手しないように目を光らせることができます。

他方、弁護士に依頼するデメリットとして、以下の点が挙げられます。
お客様の保有している財産の金額によっては、遺族またはお世話になった方々に残したいと考える遺産より弁護士費用の方が高くなり、本末転倒となる事案もあります。例えば、お客様の財産が20万円でしたら、弁護士に支払う遺言書作成手数料が最低でも10万5000円かかり、遺族らに残したい遺産が大幅に減る結果となることもあります。
このような場合は、ご自身で遺言書を作成してみて、スポットで弁護士に相談することをお勧めします。なお、当事務所の法律相談は、30分につき5,000円(消費税別)です(遺言の事件は初回30分無料です)。
Q.行政書士、司法書士への相談と弁護士への相談に違いはありますか?
A.行政書士は行政機関に提出する文書を作成することの専門家、司法書士は登記手続の専門家に過ぎません。行政書士・司法書士は、相続トラブルが発生しても、他の相続人と交渉することや家庭裁判所の調停・審判に出席することが法律上認められていません。
これに対して、弁護士は、相続トラブルが発生する度に、他の相続人と交渉し、遺産分割の調停・審判に出頭しています。事後的な相続トラブルについて経験豊富であるからこそ、事前にどのような遺言書を作成すれば、相続トラブルが回避できるか精通しているのです。
遺言書作成の専門家であり、相続・遺産分割事件の経験も豊富な弁護士に相談した方が、相続トラブルを回避することができます。
Q.弁護士費用(着手金、手数料)を一括して支払えない場合は、どうしたらよいでしょうか?
A.遠慮なくご相談ください。
当事務所では、原則として一括払いをお願いしておりますが、お客様の経済的事情等により分割払いも対応させていただいております。
また、お客様の経済的事情によっては、法テラスの弁護士費用立替制度を利用できる場合があります。法テラスが弁護士費用を立て替えて、お客様は法テラスに対し月額5,000円(消費税別)~1万円(消費税別)を分割払いしていくのです。当事務所の弁護士は、法テラスの契約登録弁護士ですので、法テラスに弁護士費用を立て替えてもらい、当事務所の法的サービスを受けることが可能です。なお、法テラスの弁護士費用立替制度をできるか否かは法テラスの審査を経た上で決定されます。
Q.大阪市から遠いところに住んでいても遺言の相談はできますか?
A.当事務所は、大阪市内はもちろんのこと、大阪市以外、大阪府以外にお住まいの方でも、ご相談・ご依頼に応じます。距離は関係ありません。
お客様のご希望の場所(自宅や静養先、病院・入所施設など)への出張相談も承りますし、一度詳細に遺言者の趣旨・意向をお伺いできれば、書類の郵送やメール・FAX等でのやり取りでも打合せを進めることができます。
Q.どういう人が遺言書を作成すべきでしょうか?
A.下記項目に一つでもあてはまれば、遺言書を作成すべきと思われますので、まずはご相談ください。
<誰かに財産を与えたい>
・ 子供がいないので、配偶者に全財産を与えたい。
・ 特定の相続人に特定の財産を与えたい又は与えたくない。
・ 内縁の配偶者に財産を与えたい。
・ 子の婿や嫁に財産を与えたい。
・ 相続人以外のお世話になった第三者や公益団体(病院・学校等)に寄付したい。
<死後に不安がある>
・ 独身である。
・ 相続税が発生しそうである。
・ 亡くなった後、経営している会社はどうなるのか。
・ 亡くなった後、経営しているアパート・マンションはどうなるか。
・ 私の飼っているペットはどうなるのか。
・ 相続人に行方不明の方がいる。
<遺族同士でもめそうである>
・ すでに遺言書の争奪戦が繰り広げられている。
・ 先妻・先夫との間にも、後妻・後夫との間にも子供がいる。
・ 既に贈与した財産を遺産に含めるか明確にしたい。
・ 大きな資産として持ち家が1軒ある程度である。
Q.遺言書を作成する時期を教えて下さい。
A.遺言は、満15歳以上であれば作成することができます(民法第961条)。
この年齢に達しさえすれば、誰でもいつでも遺言書の作成が可能です。
自分の死から目をそらし、思わず遺言書の作成も躊躇してしまうのでしょうが、今は元気でも明日はどうなるか分かりません。「朝には紅顔ありて夕べには白骨となる」という諺もございます。

自分の死後のこと、遺族のことが頭によぎったら、躊躇せずにすぐにでも遺言書を作成すべきです。遺言書は何度でも書き直すことができますので、後で気持ちが変われば遺言書を書き直せばよいのです。

亡くなる直前の遺言書の作成は、後日、判断能力がないなどを理由に遺言能力を争われる危険もあります。躊躇していると、取り返しのつかない事態に陥ることもあります。
Q.遺言でできることを教えて下さい。
A.遺言書に書く内容は自由です。
ただし、法律的な効果が発生するのは以下の事項だけです。
① 相続に関する事項
法定相続分と異なる相続分割合を定める
具体的な遺産分割の方法を定める
遺産分割を禁止する
特別受益(生前贈与、遺贈)の持戻しを免除する
共同相続人間の担保責任を減免・加重する
相続人を廃除する、廃除を取り消す
遺留分減殺方法を定める
② 財産の処分に関する事項
法定相続人以外の第三者へ財産を与える
ex 近所でお世話になっている友人への遺贈、慈善団体への寄付
保険金受取人を指定・変更する
③ 身分に関する事項
婚姻外の子供を認知する
未成年の子供について後見人、後見監督人を指定する
④ 遺言の執行に関する事項
遺言執行者を指定する
Q.遺言でできないことを教えて下さい。
A.いくら遺言書でも、①婚姻、離婚、養子縁組、離縁は別途離婚届等がないと無効ですし、②借金について相続人間の分割方法を勝手に決めても、債権者には効力が及びません。
また、遺留分(一定の範囲にある相続人に認められた、遺言によっても奪うことのできない相続財産に対する割合部分)を侵害することもできません。
Q.最愛のペットに財産を与える内容の遺言書を作成したいのですが、可能でしょうか?
A.ペットに遺産を与える内容の遺言は、残念ながら無効です。
相続人や信頼できる友人に対し、「ペットの世話をしてくれることを条件として財産を遺贈する」旨の遺言書(負担付遺贈)を作成してみてはいかがでしょうか。
Q.子供の一人が、私に暴力をふるい、私を侮辱します。また、卒業後も定職に就かず、ギャンブルに明け暮れ、私にお金をせびる生活を続けています。相続人から外すことはできませんか?
A.推定相続人の廃除という制度があります。
家庭裁判所に廃除を請求し、これが認められれば、相続人から外れます。
なお、推定相続人の廃除は遺言によってもすることができます。
Q.自筆証書遺言とは何ですか?どのようなメリット、デメリットがありますか?
A.自筆証書遺言とは、自筆で作成する遺言書です。パソコン・ワープロは使用できません。
自筆証書遺言のメリットは、費用がかからず、いつでも作成が可能という点が挙げられます。
これに対して、デメリットは、書き方を間違えば、すぐに無効になる点、保管方法が適切でないと遺言書を紛失してしまう危険性がある点などが挙げられます。
Q.公正証書遺言とは何ですか?どのようなメリット、デメリットがありますか?
A.公正証書遺言とは、遺言の内容を公証人に伝え、公正証書として作成される遺言書です。
公正証書遺言のメリットは、公証人とう専門家が作成するので、遺言が無効となる危険性が少ないという点、公証人役場で保管されるので、紛失や遺言内容の改ざんがないという点が挙げられます。
これに対して、デメリットは、作成するための費用が発生する点、2名の証人が必要となる点が挙げられます。
Q.一度書いた遺言書を変更したり、取り消したりすることはできますか?
A.遺言の内容は、いつでも何度でも、変更したり、取り消したりすることができます。
遺言書の一部だけ、変更、取り消すこともできます。
具体的には、以下の方法がございます。
①遺言書を破棄する
※ 公正証書遺言は、公証人が遺言書の原本を保管していますので、この方法は使えません。
②新たな遺言書を作成する
③遺言書を訂正する
※ 訂正の方法が法律で細かく定められています。訂正の方法を誤れば、訂正自体が無効となる危険性があります。
Q.ビデオやカセットテープに記録したメッセージも遺言と認められますか?
A.遺言の効力はありません。
遺言は、原則として書面によるものとされています。
ビデオやカセットテープでは変造される危険性があるからです。
Q.私の死後、作成した遺言書の内容を実現させるためには、どうすればよいのでしょうか?
A.遺言書の中で遺言執行者を定めるべきです。
相続には、相続人全員が協力しないと手続ができないものが多いので、遺言内容を快く思わない相続人がいると、遺言内容の実現が進まないことがあります。例えば、金融機関の預貯金口座は、遺言書の中で相続人の一人がすべて相続する旨の遺言書をその本人が持参しても、相続人全員が銀行所定の相続届出用紙に実印の押印をして全員分の印鑑証明書を提出しないと解約払戻しに応じてくれません。
そこで、遺言執行者を指定しておくと、非協力的な一部の相続人の協力を得ずして、遺言内容の実現を図ることができます。
Q.遺言書の中で遺言執行者の定めがなければ、遺言執行者が選任されることはないのでしょうか?
A.遺言書の中で遺言執行者の定めがなくても、相続発生後に相続人や受遺者から家庭裁判所に対し、遺言執行選任の申立てをすることができます。
Q.誰が遺言執行者になれるのですか?
A.遺言執行者となる者は、弁護士等の法律専門家でなくとも、相続人や受遺者も就任することができますが、お勧めはしません。
遺言執行事務は、相続人の調査から始まり、相続人・受遺者への連絡、遺産の調査・確認、預貯金口座の解約払戻手続き、土地・建物の所有権移転登記手続き、執行事務の完了報告等様々で、煩雑な手続きも多くございます。
また、遺言執行者は、就任後遅滞なく、相続財産の目録を作成して、相続人に交付しなければなりません(民法第1011条)。
一般の方がすべて自分で執行事務をこなすのは非常に困難でしょう。相続トラブルをできるだけ回避するためにも、遺言執行のプロである弁護士を遺言執行者とすることをお勧めします。