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遺言

相続・遺産分割

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Q.相続・遺産分割の事件を弁護士に依頼するメリット、デメリットを教えて下さい。
A.弁護士に依頼するメリットとして、以下の点が挙げられます。

①弁護士は相続・遺産分割のプロ

相続・遺産分割の専門家である弁護士から指導・助言を受けることにより法的解決の見通し、法的リスクの回避ができます

②弁護士は交渉のプロ

交渉のプロである弁護士が相手方と直接交渉することにより説得的でかつ強い交渉が可能となります

③弁護士が窓口に

弁護士が交渉の窓口になるので精神的負担や事務処理の煩わしさから解放されます

④冷静な話合いが可能

相続人同士の直接交渉だと感情的な対立が激化して、法的争点と無関係な事情で紛争が長期化することがありますが、弁護士が介入することにより法的争点に絞れて交渉ができ、紛争の長期化を回避できる場合があります

他方、弁護士に依頼するデメリットとして、以下の点が挙げられます。
被相続人の遺産総額や相続人の人数によっては、相続で取得できる利益より弁護士費用の方が高くなり、費用対効果が低い事案もあります。例えば、遺産総額が100万円以下で相続人が5名だと、弁護士の着手金・報酬金の方が高くなる可能性が高いでしょう。
このような場合は、基本的にご本人で交渉・遺産分割調停を行い、スポットで弁護士に相談することをお勧めします。なお、当事務所の法律相談は、30分につき5,000円(消費税別)です(相続・遺産分割の事件は初回30分無料です)。
Q.相続・遺産分割の事件について、どのタイミングで弁護士と相談すればよいですか?
A.疑問点・相続人間の争いがあれば、時期に関係なく、できるだけ早く相談した方がよいでしょう。当事務所では、相談の時期が早すぎると言って、相談をお断りすることはありません。
相続・遺産分割においては、遺産の調査等に時間かかること、相続放棄の申述期間が3か月間と比較的短期であること、他の相続人があなたの知らないところで遺産を使い込んでいるおそれもあることなど、早期に事件に着手しないと手遅れになるリスクがあります。
疑問点、気になったことがあれば、まずは当事務所にご相談ください。
無料相談を受けてから、事件を依頼するか判断しても構いません。
Q.行政書士、司法書士への相談と弁護士への相談に違いはありますか?
A.行政書士は行政機関に提出する文書を作成することの専門家であり、司法書士は不動産登記の専門家です。行政書士・司法書士は、他の相続人と交渉することや家庭裁判所の調停・審判に出席することが法律上認められていません。それに対し、弁護士は、他の相続人との交渉、家庭裁判所への調停・審判への出席が法律上認められています。

相続問題は、さまざまな法律が関係する法的問題であり、裁判所が最終的にどのように判断するかをみすえて進めていく必要があります。また、遺産分割の前提として相続人・遺産の範囲に争いがある場合には、訴訟で範囲を確定する必要があります。
したがって、法律の専門家である弁護士に相談することが紛争解決に最も有益です。
Q.弁護士費用(着手金、手数料)を一括して支払えない場合は、どうしたらよいでしょうか?
A.遠慮なくご相談ください。
当事務所では、原則として一括払いをお願いしておりますが、お客様の経済的事情等により分割払いも対応させていただいております。
また、お客様の経済的事情によっては、法テラスの弁護士費用立替制度を利用できる場合があります。法テラスが弁護士費用を立て替えて、お客様は法テラスに対し月額5,000円(消費税別)~1万円(消費税別)を分割払いしていくのです。当事務所の弁護士は、法テラスの契約登録弁護士ですので、法テラスに弁護士費用を立て替えてもらい、当事務所の法的サービスを受けることが可能です。なお、法テラスの弁護士費用立替制度をできるか否かは法テラスの審査を経た上で決定されます。
Q.亡くなった父の遺言書が見つかりました。何をすべきでしょうか?
A.家庭裁判所で遺言書を開封し、遺言書の検認を行う必要があります。
自分で開封せずに、速やかに遺言書の検認の申立てをしなければなりません。
Q.亡くなった息子の遺産を調べたいのですが、まずは何をすべきでしょうか?
A.まずは、息子様の自宅(自室)にある遺品を調べてみましょう。
また、息子様宛の郵便物を調査してください。固定資産税などの税金の通知書や取引銀行、証券会社からの通知書などにより、息子様の資産が明らかとなる可能性がございます。
さらに、息子様のパソコンのログインが可能であれば、「お気に入り」「履歴」の欄を確認してみましょう。息子様がネット上で銀行取引(ネットバンキング)、株取引をしていたことが判明すれば、息子様の資産を探すヒントになります。
Q.亡くなった息子の預貯金を調査する方法を教えて下さい。
A.取引金融機関が分かっている場合は、預貯金通帳、預金残高証明書、取引明細書をそろえましょう。相続人であれば誰でも、預金残高証明書、取引明細書の入手が可能です。通帳や取引明細書により取引内容を確認することで、息子様の遺産が発見されたり(保険料の自動引落や株式の配当の入金など)、他の相続人による使い込みや隠匿が判明したりすることがあります。
取引金融機関が分からない場合は、息子様の生活圏内に支店のある金融機関をいくつか当たりを付けて、預金残高証明書、取引明細書を請求しましょう。
Q.亡くなった息子の不動産を調査する方法を教えて下さい。
A.不動産の所在が分かっている場合は、その不動産の登記簿謄本を取得します。不動産の登記簿謄本は法務局で入手できます。取得した不動産登記簿謄本の乙区欄に「共同担保」の記載がある場合には、共同担保目録を取得することで、新たな不動産の存在が判明することがあります。
さらに、すでに判明している不動産所在地の市区町村役場資産税課で名寄帳を取得することで、新たな不動産の存在が判明することもあります。名寄帳は、自治体によって「土地家屋課税台帳」とか「固定資産課税台帳」などと呼びますが、一個人が所有している不動産の一覧表です。
Q.亡くなった息子に借金がないか、仮に借金があったとしてその金額を調べたいのですが、どのような方法があるか教えて下さい。
A.以下の信用情報機関に対して、信用情報開示請求を行えば、息子様の借金の有無及びその金額が分かります。
(株)日本信用情報機構(消費者金融系)http://www.jicc.co.jp/
全国銀行個人信用情報センター(銀行系) http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
(株)シー・アイ・シー(クレジット・信販系) http://www.cic.co.jp/
Q.親族の内、どの範囲までが相続人になるのですか?
A.亡くなった方の配偶者は常に相続人となり、配偶者以外の人は、次の順序で配偶者と一緒に相続人になります。なお、相続を放棄した人は初めから相続人でなかったものとされます。また、内縁関係の人は、相続人に含まれません。

①第1順位亡くなった方の子供

※その子供が既に亡くなっているときは、その子供の直系卑属(子供や孫など)が相続人となります。子供も孫もいるときは、亡くなった方により近い世代である子供の方を優先します。

②第2順位亡くなった方の直系尊属(父母や祖父母など)
※父母も祖父母もいるときは、亡くなった方により近い世代である父母の方を優先します。
※第2順位の人は、第1順位の人がいないとき相続人になります。

③第3順位亡くなった方の兄弟姉妹
※その兄弟姉妹が既に亡くなっているときは、その人の子供が相続人となります。
※第3順位の人は、第1順位の人も第2順位の人もいないとき相続人になります。
Q.どのような基準で相続人間に遺産分割するのですか?
A.遺産分割は、「法定相続分」(民法900条)を基準として行われます。

妻と子が相続人の場合は、妻が2分の1、子が2分の1であり、子が複数いるときはこの2分の1を平等に分けます。養子と実子の間で相続分に差別はありませんが、子のなかに非嫡出子があるときは、非嫡出子の相続分は嫡出子と平等ではなく、嫡出子の2分の1の割合となります。

妻と亡夫の両親が相続人の場合は、妻が3分の2、両親が3分の1の相続分となります。

妻と亡夫の兄弟姉妹が相続人の場合は、妻が4分の3、兄弟姉妹が4分の1を相続し、兄弟姉妹が複数いるときはこの4分の1を平等に分けます。
Q.相続人間で遺産の分け方が決まりましたが、何か合意書のようなものを作成する必要があるのでしょうか?
A.一般的には、相続人間で遺産分割の協議が成立しましたら、「遺産分割協議書」を作成します。
法律上、遺産分割協議書の作成が義務づけられているわけではありませんが、後日相続トラブルが発生しないように遺産分割協議書を作成した方がよいでしょう。
なお、不動産を法定相続分以外で相続する場合は、遺産分割協議書が添付書類として必要になります。
Q.遺産の分け方について相続人間でもめた場合、どこに訴え出たらよいのか?
A.遺産の分け方について相続人間の話し合いで解決しない場合は、相続人の誰かが他の相続人全員を相手方として家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることになります。
Q.遺産分割の調停について概略を教えて下さい。
A.遺産分割の調停というのは、裁判所の調停委員が取り持って話し合いを進める手続きです。通常月に1回程度の割合で調停期日が開かれます。各相続人は、個別に調停委員に自分の考えを言うことができ、調停委員は全員の言い分を聞きながらその調整をしてくれます。
なお、調停の申立てを行う家庭裁判所は、いずれかの相手方所在地の家庭裁判所、または相続人全員の合意で決めた家庭裁判所です。
Q.遺産分割の調停でも話し合いがまとまらない場合はどうなるのですか?
A.遺産分割の調停でも話合いがまとまらない場合は、家庭裁判所の審判に移行します。
審判というのは、家庭裁判所の裁判官が一切の事情をもとに遺産分割の方法を決めるものです。