ブレイス法律事務所:大阪市北区(南森町)の弁護士事務所です。

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遺言

相続・遺産分割

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お問い合わせから契約まで

相続・遺産分割のお問い合わせ

まずは電話でご連絡を(TEL06-6311-1378、お電話受付時間:月~金、午前9時30分~午後5時30分)当事務所までご連絡をください。ご相談の予約を受け付けております。当事務所まで来所いただくか、こちらから出張相談(有料)も受け付けております。

相続・遺産分割のご相談(当事務所での初回30分の法律相談は無料です)

ご予約の時間に一度お会いします。
担当弁護士が、相続関係、遺産の内容等を聴取し、解決の見通し、取りうる法的手段、調停・審判制度の概要、当事務所のサービス内容等について親切丁寧にご説明いたします。
来所もしくは出張相談の際、お客様には以下の資料をご用意いただければ、相談がスムーズに進みます。

  • 相続人の戸籍謄本
  • 被相続人(亡くなった方)の除籍謄本
  • 遺言書があれば遺言書
  • 遺産の内容が分かる資料
    ex 不動産登記簿謄本、固定資産税評価証明書、通帳、保険証書
  • 相続税の申告が済んでいたら相続税申告書控
  • 印鑑(認印で結構です)
相続・遺産分割のお見積書の提示

着手金、報酬金、実費・日当等についてお見積書を提示いたします。
なお、見積書の作成は無料ですし、見積書をご確認いただいたうえで契約をお断りすることも自由です。

相続・遺産分割のご契約

見積書の内容をご承諾いただけましたら、正式にご契約書に調印していただき、委任契約が成立いたします。

その際、担当弁護士の代理権限を証明する委任状もご作成いただきます。

相続・遺産分割の基礎調査①(相続関係の調査)

当事務所では、相続関係を調査し、お客様に「相続関係図」(家系図のようなもの)をご提供いたします。

相続人間での話し合いがまとまり「遺産分割協議書」を作成しても、相続人が一人でも欠けていたり、相続人でない者が協議書に署名捺印していたりすると、せっかく作成した「遺産分割協議書」が無効になります。


「遺産分割協議書」が無効にならないように、当事務所では、戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本等を取り寄せて、「相続関係図」を作成し、お客様に誰が相続人であるかご報告いたします。

相続・遺産分割の基礎調査①(遺言書の有無の調査)

相続関係の調査と並行して、遺言書の有無も調査いたします。

公正証書遺言・秘密証書遺言については、日本公証人連合会の遺言書検索システムにより、被相続人(亡くなられた方)の遺言書の有無を調査することができます。当事務所では、遺言書検索システムの手続を代行させて頂きます。

 

なお、自筆証書遺言については、お客様自身で遺品等に混ざっていないか探して頂くほかありません。

相続・遺産分割の基礎調査③(遺産の調査)

さらに、被相続人(亡くなられた方)の遺産・負債も調査いたします。

不動産の登記簿謄本や名寄帳、預金残高証明書や取引明細書などの取り寄せを行います。弁護士は、弁護士会照会(23条照会)を利用して、全国の保険会社に生命保険等の有無を調査することもできます。


また、被相続人(亡くなられた方)の信用情報と取り寄せて、被相続人の負債(借金)の有無及びその額も調査します。

相続・遺産分割の事件処理(交渉、出頭)

遺産の分割方法等を巡って相続人間に争いがある場合、お客様の代理人として事件処理にあたります。

 

裁判外の交渉の場合、担当弁護士が、直接相手方と連絡を取り、解決に向けて粘り強く相手方を説得・交渉します。遺産の分割方法等について相手方と合意に達すれば、「遺産分割協議書」の作成・調印を行います。

 

遺産分割の調停・審判、訴訟(遺産確認請求、遺留分減殺請求等)等の裁判手続の場合、担当弁護士が、法廷等に出頭し、お客様の主張を書面に記載して提出いたします。最終的に、判決(審判)や調停の成立等により事件が解決するまで担当弁護士が出頭し続けます。

 

担当弁護士が交渉、出頭しますので、お客様が交渉の場へ参加したり、自ら法廷等へ足を運んだりする負担が軽減されます(ただし、証人尋問や裁判所から指示があった場合等、お客様ご自身の出頭を要する場合もございます)。

相続・遺産分割の最終解決

事件が解決しましたら、お客様にその旨をご報告いたします。
事件解決後、報酬金のご請求、事件処理に要した実費の清算、お客様からお預かりした原本類のご返却を行います。

費用の目安

相続放棄 手数料 5万円(消費税別)~
限定承認(限定相続) 手数料 30万円(消費税別)~
遺産分割協議書作成 手数料 10万円(消費税別)~
遺産分割協議の代理人 着手金 交渉    15万円(消費税別)~
家庭裁判所での調停、審判30万円(消費税別)~
(調停等への移行時に15万円(消費税別)を追加でお支払いただきます。)
報酬金 交渉    経済的利益の5.25%
調停・審判 経済的利益の10.5%
遺留分減殺請求の代理人 着手金 交渉    15万円(消費税別)~
訴訟    30万円(消費税別)~
(訴訟への移行時に15万円(消費税別)を追加でお支払いただきます。)
報酬金 交渉    経済的利益の5.25%
訴訟    経済的利益の10.5%