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遺言

相続・遺産分割

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[ 解決事例-1 ]
長男の遺産・負債の内容が分かりません(相続調査)

亡くなられたのは相談者の長男(享年45歳)でした。
相談者の長男は、生涯独身で子供もおらず、親もとを独立して20年以上一人暮らしをしていました。
相談者は、遺品から長男にA銀行の預金(預金残高100万円)があることを見つけましたが、それ以外にどのような遺産があるか知りません。相談者としては、長男を相続して100万円の預金を引き出したいが、長男に多額の借金があるかもしれないと不安を抱き、場合によっては相続放棄も検討していました。
当事務所は、まず、A銀行の預金通帳を持ってきてもらい、その取引内容を確認しました。預金通帳には、保険料が自動引き落としされている記録がありましたので、遺産としてB保険会社の生命保険(解約返戻金300万円)があることが分かりました。
また、長男宛の郵便物をすべて持ってきてもらいました。その郵便物の中に、C銀行からの通知書と証券会社からの通知書を見つけました。新たに、B銀行の預金(預金残高50万円)と株式(総額1000万円)を見つけました。
さらに、弁護士会照会(23条照会)を利用して、全国の保険会社に長男名義の保険がないか照会したところ、B保険会社の生命保険のほかにD保険会社の生命保険(解約返戻金200万円)を見つけました。
他方、当事務所は、複数の信用情報機関から長男の信用情報を取り寄せました。長男の信用情報を複数確認しましたが、ショッピングの利用があるだけで、それ以外にキャッシングや消費者金融からの借入等は一切ありませんでした。
以上の調査結果を報告したところ、相談者は安心して長男を相続しました。

[ 解決事例-2 ]
5年後に被相続人の借金の督促状が届きました(相続放棄の利用)

亡くなられたのは相談者の弟Xさん(享年55歳)でした。亡くなったのは5年前のことです。
相談者の弟Xさんは、すでに奥様を亡くし、子供もおらず、両親もすでに亡くなっていましたので、Xさんの相続人は相談者をはじめとする兄弟姉妹でした。
1か月前に相談者のもとに、某金融機関から督促状が届きました。その内容は、「X氏に金500万円を貸し付けていた。5年前にX氏が死亡し相談者がその債務を相続したので、金500万円を支払え」というものです。
相談者は、「Xが亡くなってから3か月が過ぎているため相続放棄ができないから、破産しようと考えている」と相談に来られましたが、当事務所は、相続放棄を提案しました。相談者は驚いていました。
確かに、相続放棄は、原則として、被相続人(亡くなった方)が死亡したことを知った日から3か月以内に家庭裁判所に申述しないと認められません。しかしながら、過去の裁判例には、「3か月以内に相続放棄をしなかったことが、相続人において、相続債務が存在しないか、あるいは相続放棄の手続をとる必要をみない程度の少額にすぎないものと誤信したためであって、かつそのように信ずるにつき相当の理由があるときは、相続債務のほぼ全容を認識したとき、または通常これを認識すべきとき」から3か月以内であれば、例外的に相続放棄ができると判示したものがあります(大阪高等裁判所平成10年2月9日決定)。
当事務所が、家庭裁判所に対し、金融機関からの督促状を受け取るまで弟に借金があったことを知らず、かつ知り得なかったことを具体的かつ丁寧に説明したことにより、相談者の相続放棄は無事認められて、破産を回避することができました。

[ 解決事例-3 ]
どうしても自宅を確保したい(限定承認の利用)

亡くなられたのは相談者のご主人(享年50歳)でした。
ご主人の遺産は自宅不動産(時価1000万円)ぐらいです。他方、負債は住宅ローン(債務残高700万円、なお、相談者が連帯保証人になっています)のほか、個人事業をしていたため、某金融機関から2000万円の借入がありました。なお、個人事業は、ご主人が亡くなったため、廃業したそうです。
遺産である自宅不動産は生活の本拠であり、どうしても手元に残したいと相談されました。ご主人の生命保険金が1000万円あるので、必要であればお金は出しますと言われました。
相続を単純承認すると某金融機関からの2000万円の借入金も相続せざるを得ず、他方、相続を放棄すると自宅不動産を確保できなくなります。
そこで、当事務所は、限定承認を提案しました。
限定承認は、相続によって得た財産の限度で被相続人の債務を弁済する責任を負う制度であり、いわば単純承認と相続放棄の中間的な制度です。
限定承認により、原則として、被相続人(亡くなられた方)の遺産はすべて競売申立をして換金したうえで、これを債権者への弁済資金に当てなければなりません。
しかしながら、限定承認者が、家庭裁判所に鑑定人選任の申請を行い、鑑定人に自宅不動産を鑑定してもらい、鑑定による自宅不動産の価額を相続財産管理人に支払えば、自宅不動産を限定承認者の下に確保することができます(このような権利のことを先買権といいます。民法932条但書)。
相談者も、鑑定人選任の申請を行い、鑑定人の鑑定額1000万円を生命保険金から捻出して支払い、自宅不動産を確保して相談者の所有名義にしました。限定承認していますので、もちろん、相談者は、某金融機関からの2000万円の借入金は相続しません。
なお、先買権行使の一環として、住宅ローンの債権者に700万円を支払いましたので、相談者は700万円の連帯保証債務を免れ、かつ自宅不動産についていた抵当権も抹消することができました。

[ 解決事例-4 ]
遺産分割の調停を申し立てられた(事件の早期解決)

亡くなられたのは相談者のお母様(享年70歳)でした。
相談者のお父様はすでに他界されており、この10年間は相談者がお母様と同居しお母様の身の回りの世話もし、お母様の通帳類も管理していました。
相談者にはご兄弟がいましたが、そのご兄弟は年に1回程度お母様の自宅に顔を出す程度で、お母様の身の回りの世話など「まっぴらごめん」という態度だったそうです。
ところが、そのご兄弟は、お母様が亡くなられた直後から、これまでとは違い何度もお母様の自宅に顔を出すようになり、そのたびに、相談者に対し「お母さんの遺産を開示して欲しい」「法定相続分どおり相続したい」と話しました。なお、お母様は遺言書を作成していなかったようです。
相談者は、四十九日も終わっていないのに、そのような話ばかりするご兄弟の態度にあきれて、相手にしなかったそうです。
すると、しばらくして家庭裁判所から郵便物が届き、そのご兄弟から遺産分割の調停が申し立てられたと知らされました。
相談者は、「お母さんの死を引きずっている。遺産分割の調停に出頭するとお母さんの死を思い出しそうなので出頭したくない。」「兄弟と顔を合わしたくないので、調停に出頭したくない。」「お母さんを悲しませたくないので、遺産分割の協議を長引かせたくない。」と希望されていました。
遺産分割事件は、事案にもよりますが、解決までに通常6か月から1年はかかります。相続人間の感情的対立が深刻であるなど、紛争が長期化する場合は、解決までに2~3年かかることもあります。
当事務所は、相談者の希望を実現すべく、すぐに遺産内容の確認、遺産目録の作成、その他争点にかかわる事情の確認を行い、第1回調停期日までにご兄弟に対し、遺産目録及びその根拠資料(通帳等)の開示、事情の説明等を行いました。ご兄弟が不信感を抱いて紛争が長期化することは絶対回避しなければならないと考えたからです。
当事務所が遺産目録等必要な情報を速やかに開示したため、ご兄弟もすぐに納得して、第1回調停期日で調停案の骨子について協議し、第2回調停期日において無事調停が成立しました。なお、第1回、第2回のいずれの期日も、当事務所の弁護士一人が出頭し、相談者は最後まで出頭しなくて済みました。
この遺産分割事件は、当事務所のスピーディーな対応が成功して、3か月で解決しました。

[ 解決事例-5 ]
妹ばかり得していることが許せない(特別受益の主張)

亡くなられたのは、相談者のお父様(享年85歳)でした。
お父様の相続人は、相談者とその妹の2名です。
お父様の遺産は、預貯金等や株式ばかりで合計5000万円です。
妹は、相談者に対して、法定相続分(2分の1)に従って2500万円欲しいと提案していますが、相談者はこの提案に納得していません。
というのも、相談者の妹は、お父様の生前、お父様から多額の資金援助を受けていたのです。

妹の大学進学の学費、自宅不動産の購入資金、妹の子供の学費など、お父様から援助された金額は、合計3000万円でした。
相談者は、妹と遺産分割の協議を重ねましたが、妹が2500万円を譲らず、その協議は不調に終わりました。
そこで、相談者は、遺産分割の調停を申し立てたいとご相談に来られました。
当事務所は、すぐに遺産分割の調停を申し立てました。その調停申立書の中で妹の「特別受益」を主張しました。
「特別受益」の制度は、被相続人が、生前贈与や遺贈により、特定の相続人に遺産の前渡しをした場合、相続人間の公平の図るために、法定相続分の算定に当たり、その生前贈与や遺贈を持ち戻して計算する制度であり(民法903条1項)、具体的には、以下のとおり計算されます。

特別受益者の具体的相続分
=(相続開始時の財産+生前贈与分)×法定相続分-特別受益分(生前贈与、遺贈)

相談者のケースでは、以下のとおり、妹の相続分は1000万円に過ぎないと主張していきました。

妹の具体的相続分
=(5000万円+3000万円)×1/2-3000円
=1000万円

遺産分割の調停期日を数回重ねた結果、調停委員の説得もあり、相談者の妹はしぶしぶながら、妹の相続分を1000万円とする調停に応じました。