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企業顧問

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顧問弁護士とは? 必要ですか??

顧問弁護士が何をしてくれるのかよく分からないため、弁護士との顧問契約に躊躇している方もおられるのではないでしょうか?

当事務所の顧問契約は、法律相談、電話相談、メール相談、契約書のチェックなど、様々な法的サービスを、いつでも気兼ねなく受けることができます。 

また、当事務所では、顧問契約の特典として、当事務所所長への直通電話番号(携帯電話番号)をお知らせいたします。当事務所の顧問先は、営業時間外(18時以降、土・日・祝日)でも法律相談等の法的サービスを受けることができます。

さらに、当事務所では、平素から顧問先会社との情報交換等に努めておりますので、いざ、訴訟に発展する事態が発生しても、最良の解決を図ることが可能です。

 

 

法務部として

社会情勢が複雑になるにつれ、企業が法的トラブルに巻き込まれることも増えてきました。そのような状況に対応するために法務担当の従業員を雇用することは、コスト的に大きな負担となります。顧問弁護士であれば、必要な時に貴社の法務部として機能します。契約書や対外的な通知文などのチェックを行い、どんなトラブルの相談にも応じられます。

紛争の予防に

顧問弁護士を持たない会社は、問題が大きくなって自分たちでは手に負えなくなってから、初めて弁護士に相談するケースが多いようです。法的問題の多くは、初期段階での適切な対応によって、未然に防ぐことや最小限に食い止めることが可能になります。生じてしまった紛争を事後的に解決するには、多大な時間と労力、費用を要します。顧問弁護士に日常的に法律問題を相談していれば、紛争が生じる前あるいは紛争が大きくなる前に、紛争の芽を摘むことが可能となります。

より良い契約交渉に向けて

契約締結に際して、顧問弁護士より事前にアドバイスを受けることで、契約締結において注意すべき点を確認することができ、契約交渉を有利に進めることができます。また、顧問弁護士に相談しながら交渉に臨んでいることを示すだけで、相手方に対する牽制になり、不合理な内容の契約を押しつけられることもなくなります。

迅速な対応

通常、初めての弁護士に相談する場合、法律事務所へ連絡をし、相談内容の概要を説明して相談が可能かどうかを確認し、しばらく先の日程を調整し、ようやく相談となります。相談の際も、本題に入る前に、業務内容など会社の素性を一から説明しなければなりません。また、トラブルが生じてから弁護士を見つけるのでは遅きに失する場合が多いですし、そもそも短時間で信頼できる弁護士を見つけることは非常に困難といえます。顧問弁護士がいれば、悩みが生じたときにすぐに直接弁護士に連絡をとり、相談をすることができます。弁護士に相談すべきことかどうかも含め、ちょっとした悩みでも、いつでも気軽に相談ができます。

会社以外の方も

当事務所の顧問契約では、会社のご相談だけでなく、役員、従業員の方やそのご家族のご相談、子会社などの関連会社のご相談もお受けいたします。
従業員の方等が法的トラブルに巻き込まれては、会社の業務に集中することができず、ことと場合によっては、従業員個人の問題では止まらない重大な事件に発展する危険性があります。
このようなリスクを回避するため、また従業員等の福利厚生という意味合いからも、当事務所の顧問契約をお勧めいたします。

信用が増します。

顧問弁護士がいる事務所として企業様の対外的な信用が増えます。なお、当事務所では、企業様のホームページ等において顧問弁護士の表示をしていただくことも可としております。

安心できるパートナー

その場限りの相談だと会社の状況をあまり理解していない弁護士に相談することになる可能性がありますが、顧問契約をすると会社の状況を理解した弁護士に相談することができます。顧問弁護士がいれば「法律問題かわからない」「裁判にするつもりはないが、専門家に意見を聞いてみたい」というような場合でも、気軽にご相談いただけます。

会社での相談も可能です。

当事務所では、定期的に会社の事務所にご訪問させていただき、会社の状況を把握し、法務部や総務部などのご担当者と面談のうえ、法律相談等の法的サービスを提供します。電話やメールでも躊躇するような些細な相談でも、雑談がてらに聞くことができる等、現在サービスを提供している顧問先会社にも好評です。
当事務所は、顧問先の会社が、どのような場所で、どのような仕事を行い、その結果、社会にどのような貢献をされているのか、強く関心を抱いております。現場を知り、会社の社長や従業員の方と顔見知りになることにより、いざ、事件が発生したときに、当事務所と会社が円滑に連携することができ、適切かつ迅速な事件対応の実現に繋がります。
そのためにも、平素から、定期的な訪問を心がけています。

コスト削減

以上のような充実した法的サービスが、1か月あたり、相談時間、相談内容、会社の事情等に応じて、3万1500円~5万2500円(消費税込)の顧問料で提供させていただいております。
訴訟や申立に要する弁護士費用も、事案に応じて、通常の当事務所報酬規程の20~40%減とさせていただきます。
中小企業の場合、社内に法務部を設置し、人員を配置することはコスト的に難しいという面がありますが、当事務所の顧問契約により、非常にローコストで、社内に法務部を設置したのと同様のサービスを受けることが可能となります。

顧問弁護士の活用事例

法務部として

社会情勢が複雑になるにつれ、企業が法的トラブルに巻き込まれることも増えてきました。そのような状況に対応するために法務担当の従業員を雇用することは、コスト的に大きな負担となります。 顧問弁護士であれば、必要な時に貴社の法務部として機能します。契約書や対外的な通知文などのチェックを行い、どんなトラブルの相談にも応じられます。

契約条件の確認で

「顧問弁護士がうるさく言っている」と称して、相手方との関係を害することなく、契約条件などの交渉をすることも可能です。また、顧問弁護士がいることを会社案内等に表記することで企業としての信用も高まります。

従業員の福利厚生として

当事務所の顧問契約は、会社の希望により、従業員の方やそのご家族のご相談等もお受けいたします。
従業員の方等が法的トラブルに巻き込まれては、会社の業務に集中することができず、ことと場合によっては、従業員個人の問題では止まらない重大な事件に発展する危険性があります。
従業員等の福利厚生という意味合いからも、当事務所の顧問契約をお勧めいたします。

社内向けセミナー

当事務所所長は、税理士会、商工会、顧問先企業内で、問題社員対策セミナー、債権回収セミナー等を多数行っています。
当事務所では、顧問契約のサービスの一環として、社内向けセミナーを実施しております(ただし、セミナーの内容、時間、受講人数等により別途料金が発生する場合がございます)。
社内向けセミナーにより、貴社の社員教育、人材育成をサポートします。

コンプライアンス(法令遵守)対策に

コンプライアンス(法令遵守)は企業の社会的責任であり、今や企業の存続にとって不可欠なものです。 そういった時代に応じた「役員や従業員が法令違反をしない組織をつくる」ために様々な角度からサポート。社員の意識改革やマニュアル策定の他、セクハラ・公益通報者窓口などの提供も行っています。